千葉県柏市のよつば総合法律事務所による過払い金の裁判についての説明です。
裁判の提起について
・裁判を積極的に起こす理由について
最近では、弁護士が引き直し計算を行い、発生している過払い金の返還を請求しても、すぐに過払い金の返金に応じない業者が増えてきました。また、返還額の減額交渉を行ってくる業者も増えています。
そこで、そのような場合は、裁判を起こすことになります。
私たちは、積極的に裁判を提起する方針をとっています。裁判を起こした方が、結果的には早期・高額の和解をしたり、判決を得たりすることができるからです。裁判を起こした後でも手続きの中で「裁判上の和解」をすることにより話し合いでの解決をすることができます。
なお、裁判を起こしたとしても、裁判所へは弁護士だけが行きますし、訴状・準備書面等の裁判のための書類も弁護士が作成します。裁判を提起したからといって、ご依頼された方の負担はほとんど変わりません。
・訴訟と司法書士について
ちなみに、過払い金返還を司法書士も業務として行っていますが、司法書士は簡易裁判所にしか提訴できません。これは、弁護士に依頼するか、司法書士に依頼するかを判断する上で、重要な点です。
地方裁判所に提訴するか、簡易裁判所に提訴するかというのは、訴えの金額が140万円を超えるかどうかによります。
・訴訟を提起する場合としない場合の違いについて
過払い金の回収は、訴訟にしなくても出来る場合もありますが、その場合は、訴訟をする場合に比べて返されるべき金額が減額されていることが実際には多いのです。訴訟をする方が、回収できる金額が一般には大きくなります。
裁判を提起した上で、裁判所での和解をすることもあります。裁判を起こした場合、貸金業者も裁判の日までには方針を決めて対応をしなければなりませんので、話し合いをするにしても早くまとまる可能性が高まります。
ですから、私たちは、法律事務所としての手間がかかることを承知で、大多数の案件について裁判を提起しています。
ここでは、過払い金を請求する方法として裁判を提起する方法についてご説明しました。
＊裁判でも徹底的に争ってくる業者について（平成２３年１０月１９日掲載）
裁判になった場合、普通の業者は最初の裁判所（第一審）で最終的な解決をします。しかし、いくつかの貸金業者は最初の裁判所で裁判に負けたにもかかわらず、高等裁判所への控訴（不服申立）をしてきたりします。裁判手続きを長期化させることによって、過払い金の返金時期を遅らせようという動機があるものと思われます。私たちは、自分たちの手間が増えたとしても、皆様に返金することができる過払い金の額が増えるよう裁判に時間がかかっても徹底的に争っています。同業者から、裁判の情報について教えて欲しいと言われることもよくあります。裁判を躊躇せずに起こすことができるかどうかが、過払い金返還請求に関して優秀な事務所かどうかの分かれ道といえるでしょう。
秘密厳守。法律事務所には弁護士法等の各種規定により秘密を守る義務（守秘義務）があります。
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